自己破産の手続きの流れと期間について

自己破産は、返済が困難な借金を法的に免除してもらうための手続きです。この記事では、自己破産の具体的な手続きの流れや期間、弁護士への依頼方法、費用の支払いタイミングについて詳しく説明します。

自己破産手続きの概要

自己破産手続きは、裁判所に必要書類を提出し、自己破産を申し立てることから始まります。その後、裁判所による調査や面談を経て、免責許可が下りることで手続きが完了します。以下に手続きの詳細な流れと期間を説明します。

手続きの種類と所要期間

手続きにはいくつかの種類があり、それぞれ流れや期間が異なります。以下は主な手続きの種類とその期間の目安です。

同時廃止事件

• 期間：3〜4ヶ月程度
• 概要：債権者に分配する財産がない場合に行われます。破産管財人による財産の調査や換金が不要なため、短期間で手続きが完了します。

管財事件

• 期間：6ヶ月〜1年程度
• 概要：一定以上の財産がある場合や、借金の原因に問題がある場合に行われます。財産は回収・清算され、破産管財人への報酬も必要です。法人の破産の場合も管財事件となります。

少額管財

• 期間：4〜6ヶ月程度
• 概要：管財事件の中でも、弁護士に依頼している場合や、債権者数が少なく借金の状況が単純な場合に行われます。通常の管財事件より予納金が少なく、手続き期間も短くなります。

弁護士への相談と手続き

自己破産手続きをスムーズに進めるためには、弁護士への依頼が有効です。依頼先を選ぶ際には以下のポイントに注意しましょう。

債務整理に強い事務所を選ぶ

実績のある事務所を選びましょう。

費用の確認

費用が適正かどうかを確認しましょう。

信頼できる弁護士を選ぶ

長期間連絡を取り合うため、相性が重要です。

手続きのステップと期間

１．弁護士への相談・依頼（約1〜2週間）

インターネット検索や知人の紹介で、債務整理に強い弁護士事務所を探し、相談します。多くの事務所では初回相談が無料です。

２．受任通知の送付（即日〜2週間程度）

弁護士が受任通知を債権者に送付し、取り立てや督促が停止します。この通知には法的効力があり、債権者は取り立てや請求を行えなくなります。

３．書類作成・申立て準備（約2ヶ月〜）

申立てに必要な書類を準備します。主な書類には申立書、陳述書、財産目録、収入証明書などがあります。準備には時間がかかるため、弁護士と密に連絡を取りながら進めます。

４．自己破産の申立て・破産審尋（即日〜1ヶ月）

書類の準備が整ったら、裁判所に提出して自己破産を申し立てます。申立て後、裁判官との面談（破産審尋）が行われ、資産状況や借金の経緯を説明します。

５．自己破産手続の開始決定（破産審尋から数日〜1週間程度）

裁判所が破産手続の開始を決定し、その旨が官報に掲載されます。掲載後、同時廃止事件か管財事件かが決まります。

管財事件・少額管財の場合の手続き

免責許可（不許可）の決定と確定

免責審尋後、裁判所が免責許可決定を下します。決定が官報に掲載され、2週間以内に債権者から異議がなければ免責許可が確定し、借金の返済義務がなくなります。

自己破産費用と支払いのタイミング

自己破産には弁護士費用と裁判所費用がかかります。以下に、費用の支払いタイミングと内訳を示します。

弁護士への依頼後

依頼費用（20〜50万円程度）が発生します。相談料、着手金、成功報酬などが含まれます。費用の分割払いが可能な事務所もあります。

自己破産の申立時

予納金や手続きの手数料（2〜50万円以上）が発生します。同時廃止事件の場合は1〜3万円程度、管財事件は50万円程度、少額管財は20万円程度です。

免責許可後

成功報酬が設定されている場合、免責許可後にも支払いが発生します（〜30万円程度）。分割払いが可能な事務所も多いです。

法テラスを利用して負担を軽減

自己破産費用の支払いが難しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）の利用が選択肢となります。法テラスでは「民事法律扶助業務」を行っており、弁護士費用を立て替えてもらい、3年間以内の分割で支払うことができます。

利用条件

• 収入・資産が一定以下であること
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

※詳しくは法テラスの「無料法律相談・弁護士等費用の立替」を参照してください。

借金問題の早期解決を目指すには

借金問題を早期に解決するためには、弁護士に相談することが有効です。弁護士は、状況に合った最適な借金解決方法を提案し、手続きのスムーズな進行をサポートしてくれます。費用負担が不安な場合は、無料相談や分割払いが可能な法律事務所を選ぶと良いでしょう。

自己破産後にクレジットカードを作れるようになるまで

自己破産後、クレジットカードの利用や新規作成ができなくなる期間は5〜7年程度（※）です。また、自己破産中に高額な財産を購入することは難しいですが、生活に必要な場合は弁護士に相談することをおすすめします。

※クレジットカード会社や信販会社の中には、独自に情報を保有し続けるところもあるため、免責許可の確定から５年以上経過しても、新たにクレジットカードを作れない場合があります。

まとめ

自己破産は、借金の返済が困難になった際に法的に債務を免除してもらうための手続きであり、生活を再建するための重要なステップです。本記事では、自己破産の具体的な手続きの流れ、期間、弁護士への依頼方法、費用の支払いタイミングなどについて詳しく解説しました。

自己破産は、返済が困難な借金を法的に免除してもらうための手続きであり、生活を再建するための重要な一歩です。専門家のサポートを受けながら手続きを進めることで、スムーズに解決し、新たなスタートを切ることができます。借金問題に悩んでいる方は、早めに信頼できる弁護士に相談し、自分に最適な解決方法を見つけましょう。